転職と求人

転職者が求人を利用し、内定を受け、転職先が決まったら、現在の勤務先は退職しなければなりません。まずは直属の上司に退職の意思を伝えます。「相談したいことがあるのですが」と切り出し、「転職の意思はもう固まっている」ことを伝えてください。いきなり退職届を提出はやめましょう。

退社の流れ

退職意思の明示
退職日の決定
退職届の提出
引継ぎ

退職後

保険や税金の手続きをします。退職から転職先への入社まで期間があいてしまう場合や転職先が決まる前に退社してしまった場合などは、社会保険や納税などは国民の義務として自分で行わなければなりません。また失業状態が長くなる場合は、失業保険の給付を受ける必要があります。主な手続きで下記の４つは特に大切でしょう。

年金の手続き

退社と同時に厚生年金の加入資格を失います。転職先が決まっている場合は転職先に年金手帳を提出する事で、手続きは終わります。転職先が決まっていない場合は国民年金へ切り替えなければならなりません。

健康保険の手続き

退職後は『任意継続被保険者』『国民健康保険』『家族の被扶養者となる』の、3つの方法の中から健康保険に加入しなければならなりません。

税金の手続き

所得税は収入に応じてその都度課税され、控除されていますが、住民税は前年の収入に課税されるため、別途納税の義務があります。

雇用保険の手続き

転職先が決定する前に退社した場合、生活の支えとなるのが雇用保険の失業給付です。転職にはつき物の手続きと言えるでしょう。

退社に関する疑問

退職を取引先に言うべき？

取引先や顧客に自分から退職を伝える必要はありません。後任者が決まらないうちから退職する事だけ伝えたのでは、顧客は混乱するだけです。会社から指示や通達があるまでは自分から伝えるのは避けます。

自己都合退職と会社都合退職、どう違いますか？

文字通り、自己都合退職は「個人の都合」会社都合退職は「解雇などの会社の都合」と言う事になります。失業保険受給の制限などで違いが生じてきます。採用先が決まっての退職であれば、普通は自己都合となります。

退職届を拒否されています

退職届を受理されなくとも、法律上は退社することは可能です。しかし、なるべくなら円満に退社したいものです。拒否をされた場合は、改めて「熟考の末の結論」で「意思は固い」事を伝え、粘り強く交渉しましょう。